5月の収支

今月は株式がひどい状況に・・・
サンライズテクノロジーは上場廃止に、NISグループは20株→1株への併合のお知らせが・・・。まあ、この二つはさっさと売ろうと思います。

保有銘柄は、土屋ホーム、SBIHD、アイサンテクノロジー、サンライズテクノロジー、NISです。一ヶ月で売り買いしたのは、他にカテナがあります。中長期で持つのが多いということが分かってきましたので仕手株には手を出さないよう気をつけます。

今月は、−３８６６円、トータル　−２３８２９円

為替は南アフリカランドを9千ランドだけ持っています。一日40円くらいしかスワップが入りません。というより、為替がまったく動かないので買いようも、売りようもありません。なんでしょうか？この超ボックスの動きは。

今月は、−１１５円　トータル　＋８７７６１円

アフィリエイト・アンケート・ヤフオクでの売買など
これはこつこつがんばるしかないです。今月はYahooリサーチとマクロミルでの成果がやや多かったように思います。

今月は、＋２２３１３円　トータル　＋２７６９９４円

総計　＋３４０９２６円　÷　20ヶ月＝１７０４６円

ローリスクで長期的に2万5千円の収入を目的にしています。まだまだ・・・。

中国発暴落開始？？

日経新聞から
　30日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりの反落。終値は前日比84円30銭（0.48％）安の１万7588円26銭だった。株式取引の印紙税率引き上げを受けて下落した中国株に、つれ安した。国内独自の材料不足を背景に、上海市場で取引が始まった前場中ごろ過ぎから日経平均先物に売りが膨らんだ。後場には日経平均の下げ幅が150円を超える場面もあったが、大引けにかけて先物には売り方の買い戻しも入ったことで下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落した。
　取引開始前に発表された４月の鉱工業生産指数（速報）の株式相場への影響は限定的だった。前月比0.1％低下と市場予想の平均を下回ったものの、「景気の先行き見通しを変えるほどの意外感はなかった」との見方が広がった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆7966億円、売買高は同20億2033万株。東証１部の値下がり銘柄数は898、値上がりは706、変わらずは120だった。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は鉱業、石油石炭製品、輸送用機器の下げが目立った。半面、鉄鋼、パルプ・紙、電気・ガス業などが上昇した。
　みずほＦＧ、ソフトバンク、三菱ＵＦＪが下げた。トヨタ、ホンダ、コマツも安い。中外薬、ＫＤＤＩ、日製鋼も売られた。半面、三菱商、住金、新日鉄が上げた。ソニー、丸紅、野村が小じっかり。武田、ＳＵＭＣＯ、ＪＴが買われた。
　東証２部株価指数は４日続伸。ＳＴＥＣＨ、ソリッドＧＨ、日精機が上昇した。半面、プリヴェ投資、アーレスティ、富デバイスが下落した。〔ＮＱＮ〕(15:22)

ここまで
昨日、中国の株式をババ抜きゲームにたとえたとたんに、中国株暴落である。ただし、この程度はまだきっかけにしかすぎず、本格的に暴落するのであればスパイラルを伴って1年以上かけて落ち続けるのであって、バブルが崩壊するのならまだその序章も始まってはない。もちろん、今後上がる可能性も十分にある。要するにだれも未来は予想できないというだけだ。

今日もいくつかの銘柄で売りをだしているのだがなかなか約定しない。明日も当然売りで始めよう。

そろそろ様子見の頃か

読売新聞から
　【北京＝寺村暁人】中国の株式売買を決済する中国証券登記決算公司は２９日、中国の証券口座数が１億を突破したと発表した。
　発表によると、２８日現在で人民元建てのＡ株口座が８７２５万３２００口座、外貨建てのＢ株口座が２１５万８８００口座、ファンド口座が１０８６万１６００口座で、合計１億２７万３６００口座に達した。
　このうち９９・５７％は個人名義だ。中国では上海、深セン両市場で取引するためには複数の口座を作る必要があり、実際の投資家数は５０００万弱と見られているが、２８日も１日で４５万口座が新たに開設されており、投資家の数は増える一方だ。（センは土へんに川）
　新規参入者の旺盛な投資意欲に支えられて株価も上昇が続いている。２９日の上海市場は、総合指数が前日終値比１・４７％高の４３３４・９２、深セン市場の成分指数も同３・３０％高の１３４５６・６０と、いずれも過去最高を更新した。今年に入って５か月足らずで、上海は６２％、深センは１０２％上昇した。
（2007年5月29日20時6分 読売新聞）
ここまで

まあ、バブルである。中国の株式は空前のブームであるが、実態が必ずしも整ってないと判断する。景気が上向いているのだろうが、元は切り上げられ、労働者の賃金が上がっていくのでこのまま猛スピードで突き進むわけがない。みんなババ抜きのゲームと分かっているのに、ゲームを止められないだけだろう。ババがいつ出てくるのかそれは誰にも分からないが、日本のバブル崩壊をみると土地代の値上がりを防ぐ措置を当局が矢継ぎ早に出し始めたらシグナル点灯である。いま金利引き上げを矢継ぎ早にだしており、そろそろかなと感じますね。

だから、私は手持ちの株を年末くらいまで必要最小限＜現金の3割くらい＞にとどめ、保有したとしても1〜2週間、逆指値を必ずかけるということをルール化しようと思います。一度下げ始めたら1〜10年は戻らないでしょう。

円の独歩安が目立つ

28日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ0.0074元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.6449―53元だった。7.64元台に上昇したのは2005年７月の元切り上げ後で初めて。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.6442―61元だった。

〔ＮＱＮ香港＝太田孝治〕(18:56)

なんのかんのと、中国は着実に切り上げてきているが、円は相変わらず歴史的な円安水準＜過去とは経済規模が違うので補正すると相当な円安となる＞を推移している。IMFもまだ円高に耐えられる経済力を日本は持っていると言っているし、そろそろターニングポイントが近づいているのではないかと思っています。大イベントとしてはアメリカ大統領選挙がありますので、そこで経済摩擦がまた引き起こるのではないかとも思っています。

日本生命、配当性向を開示

日経新聞から
　日本生命保険は2006年度決算から、利益をどの程度契約者への配当に振り向けたかを示す配当性向を生保業界で初めて開示する。06年度は5割を超えたもようで、今後も最低5割以上を目標にする。これまでの内部留保優先から契約者への利益配分を増やす方針に転換し、既存契約のつなぎ止めや新たな契約の獲得につなげる。

　日生は30日の07年3月期決算発表で、この方針を明らかにする。情報開示を拡充することで、保険金不払い問題で低下した加入者の信頼回復を目指す狙いもあるとみられる。配当性向の開示が他の生保に広がれば、経営体力の格差が鮮明になるほか、個人が加入する生保を選ぶ際の参考材料にもなりそうだ。(07:01)
ここまで

というよりも、これまで開示してないほうが奇妙なのだろう。生命保険は不思議な商品で、被保険者にはほとんど得がない商品だ。とすると、唯一の楽しみは利益配分くらいで、この楽しみをさらに楽しむためには、生命保険会社がどのような運用をしているのか？ということに尽きるだろう。

投資信託も、銀行などがどのような業種を有望とみているのか？　運用報告書を見ることで分かる。それを個人の株や為替などの運用に使うのも一つの手だろう。

国立病院の医師のバイト代

朝日新聞から
　国立病院の医師の一人が昨年、給与以外に３カ月間で計９３３万円の「アルバイト収入」を得ていたことがわかった。大半が講演料や原稿料で、利害関係の審査が必要となる製薬会社からの報酬も多かった。厚生労働省は「本業に支障はない」と問題視していないが、国家公務員倫理法を所管する菅総務相が「非常識」との認識を示すなど、政府内でも見解が割れている。
　小宮山泰子衆院議員（民主）が２５日の衆院決算行政監視委員会で明らかにした。
　国家公務員が、本業以外の活動で報酬を得る場合、同法や倫理規定に基づき省庁に報告しなければならない。厚労省への報告書を小宮山氏が調べたところ、この医師は昨年１０月２日〜１２月２８日に７０回にわたって講演料や原稿料など計９３２万８５８３円の収入を得ていた。１回当たり３万〜５９万２３００円。１日４回の講演をこなしたこともあり、小宮山氏は「本業がおろそかになっていたのではないか」と指摘した。
　厚労省側は答弁で「特定の医療分野でトップクラスの専門家で、多くの講演依頼があったため」と説明。「いずれも勤務時間外で業務に支障はなかった」と述べた。
　これに対し、菅総務相は答弁で「非常識で理解に苦しむ」と述べたほか、下村博文官房副長官も「極めて異例な金額のアルバイト。いかがなものか」と話した。
ここまで

べつに給与以外に20万円以上の副収入があった場合、税金を納めることになっており、この例では税金は納めているのだろうから何の問題があるのか？　なにが非常識なのか？　理解に苦しむ。金額なのか、それとも回数なのか？　講演をされた側の満足度はどうなのか？　それすら報道せずに一概に1千万近い金額が3ヶ月にもらえたからといってなにが問題なのか説明してほしい。

国会議員でさえ、特別公務員として給与をもらって、他に副収入があるのではないか？　自分たちでさえ、同じ事をしておいてなにが非常識なのだろうか・・・。

まあ一回に60万円をもらえるということは、よほど特殊なんだろうとは思いますけど。

今週の戦略

毎週、日曜日にこの一週間の株と為替の値動きを予測し、トレードの参考にするものです。

先週の日経平均値は17500円付近でうろうろしたにとどまりました。背景としてはアメリカNYダウ工業株平均が調整したことがもっとも大きく、ついでグリーンスパン前議長の中国がバブル状態にあると指摘したことでしょうか。為替は121円台が定着したようです。

さて、私の今後のスケジュールとして持ち越しをしたくない状況にあります。というのも、再来週から11日間ほどネット環境下から離れるからです。

今週の株価は外部環境に大きく依存すると思うのですが、膠着感が強い相場になるのか？　それとも上下に大きく動くのか分からない状況です。分からない時には買わないということにします。新興市場や上場整理銘柄などが値を大きく下げており、それにつられて下げてくる可能性のほうが高いのかなと思っています。それにしても、ちょっと危険な香りもしてきましたので、株については損切り、逆指値などで現金にしていこうと思います。

為替のほうはレバレッジで0．2倍くらいとほとんど取引をしてないに等しく、こちらは長期間の指値もできるために、再来週の出張中に大きく値を下げたことを想定し、かなり下の方で指値を3段階くらいに分けて指しておきます。たぶん、120円から122円でレンジ形成とは思うのですが、中国・日本市場が下落したら、一気にキャリートレードの解消予測から5円くらいは下がる可能性もありますので。

値動き激しいものの、終わってみれば

日経新聞から
　25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落。前日比40銭円安・ドル高の1ドル＝121円70―80銭で取引を終えた。北朝鮮によるミサイル発射の報道などを受けて、円売りがやや優勢だった。円は一時121円89銭と2月13日以来の安値を付けた。
　円買い先行後、伸び悩んだアジア、欧州市場の流れを引き継いだ。米東部時間早朝に、北朝鮮が朝鮮半島東部から日本海に向けて短距離ミサイルを複数回発射したと伝わった。同地域での地政学的リスクが意識され、円売り・ドル買いが出た。
　午前10時に発表された4月の米中古住宅販売件数は599万戸と前月から減少し、市場予想（618万戸）も下回った。前日発表の同月の米新築住宅販売件数が市場予想を大幅に上回り、高まった住宅市場の回復期待がやや後退。ドルはユーロに対して下落したが、円買いは限られた。
　その後は新規の材料難からもみ合った。週明け28日はメモリアルデーの祝日でニューヨーク市場は休場となる。３連休前に持ち高の傾きを避ける市場参加者が多かったという。
　引け前に円はこの日の安値を付けた。薄商いで値動きが大きくなったという。高値は121円52銭。
　円は対ユーロで反落。前日比70銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円65―75銭で取引を終えた。
　ユーロはドルに対して反発。前日終値と同じ1ユーロ＝1.34ドル台前半ながらやや水準を切り上げた。米中古住宅販売件数を受けてドルが売られ、ユーロは一時1.3473ドルまで上昇した。その後は持ち高調整のドル買いが入り、ユーロは伸び悩んだ。ユーロの安値は1.3437ドル。
〔ＮＱＮニューヨーク＝川内資子〕(06:43)
ここまで

対ドルで、」120円80銭くらいまでいっていたので、一気に円高にシフトか？と思って、今朝ニュースをみたら、121円後半で終わっていました。ということで、120円から122円くらいのレンジを徐々に形成し始めていますね。2月の水準に戻ったということで、株価も少し戻してほしいと思っているのですが・・・。まだ1千円近く差がありますね。

すごい下げを見せてもらった

日経新聞から
　25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前日比215円76銭（1.22％）安の１万7481円21銭で５営業日ぶりに１万7500円を割り込んだ。24日の米ダウ工業株30種平均が４日続落したことを嫌気して幅広い銘柄に売りが出た。前週18日の中国の利上げをきっかけに、このところ銅などの国際商品相場が下げていたため、投機マネーの収縮への警戒感が広がった。株価指数先物主導で日経平均の下げ幅は前場に300円を超す場面があったが、週末とあって模様眺め気分も強く、後場は１万7400円台で小動きとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落した。
　25日の中国株式市場で上海総合指数は上昇しているものの、23日のグリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による中国株の「劇的な収縮」懸念発言が尾を引き、リスク回避の姿勢を強める投資家が増えた。
　朝方発表の４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合が前年同月比0.1％の下落だった。下落幅が前月に比べ0.2ポイント縮小したため、「日銀の利上げを後押しする材料」として株価の重しになった。日経平均はチャート分析上の下値支持線とされる25日移動平均（24日時点、１万7531円38銭）を下回って引けた。
　東証１部の売買代金は概算２兆7127億円、売買高は同18億9743万株。東証１部の値下がり銘柄数は1413、値上がりは241、横ばいは73だった。
　三井不、菱地所が売られ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが下落。トヨタ、ホンダ、キヤノン、ソニーが下げた。新日鉄、ＪＦＥは軟調。九州親和ＨＤは値幅制限の下限（ストップ安）で比例配分された。半面、富士通が買われ、ＮＥＣ、ＨＯＹＡが上げた。ヤフーが堅調。武田はしっかりだった。
　東証２部株価指数は小幅に反発。スルガコーポ、ランビジネスが上げた。半面、ＳＴＥＣＨ、日精機が下げた。〔ＮＱＮ〕(15:22)
ここまで

300円も下がるような地合ではないとも思いますけど、えらく下げて終わりましたね。一週間でみると17500円前後をうろうろとしただけに終わったように思います。

親和HDとサンライズテクノロジー、テイク＆ギブカンパニーの大幅な下げをみて、ホルダーはいたたまれないだろうなと思いました。私も1000株だけサンライズを持っていましたが、適当な値段で売ってしまいます。22円でしたので、たぶん1万5千円は確実に溶けます。仕方ないね〜。他でがんばろう。

Time is money

Yahoo見出しから
日本は9193円、中国は9735円、米国は3万9240円、ドイツは4万2869円――。東京、ニューヨーク、ベルリン、北京のビジネスパーソンが答えた「1時間の価値」である。カシオ計算機では5月23日、各都市100人、計400人の男女を対象にインターネット上で調査した「時間の感覚」を発表した。
　各国の差が大きかったのが、冒頭で挙げた「1時間の価値」だ。日本では9193円、中国では649元（1元15円として9735円）とアジア勢が1万円を切ったのに対して、米国では327ドル（1ドル120円として3万9240円）、ドイツでは263ユーロ（1ユーロ163円として4万2869円）と欧米勢は4万円前後になった。為替や購買力平価などを勘案する必要があったとしても、日本円に換算して4倍近い“格差”だ。
　一方、1日24時間に足したい時間は、日本が2位以下を大きく引き離して平均8時間32分と最も多かった。2位と3位は僅差で、中国の6時間54分に続いて米国が6時間32分となった。最も少なかったのはドイツの5時間27分。時間の価値を最も低く見積もった日本のビジネスパーソンが最も時間が足りないと考えており、時間に対して最も高い価値を付けたドイツのビジネスパーソンの足りない時間が最少だったのは、面白い結果だろう。
　ちなみに、増やした時間を使いたい時間帯は、21時〜6時といった夜から早朝にかけての時間帯が日本では6割を超えた。9時から18時のオンタイムを増やしたいと回答した人は4カ国で最も少ない8.5％だった。「同じオフタイムでも朝と夜早めの時間帯選択している米国や中国に比べ、夜から深夜にかけての時間帯に集中する日本のビジネスパーソンは普段寝不足気味なのだろうか」（カシオ計算機）
　時間に正確といわれる日本人だが、時計が正確でないと気がすまない人の割合は、日本と中国がそれぞれ43％と“最低”。ドイツが64％、米国が69％と続いた。「少しくらい正確でなくても許せる」と回答した許容値は各国とも「2分」で、米国が38％、中国が36％、ドイツが35％、日本が29％と3割前後に落ち着いた。
　最も差が少なかったのは、恋人との待ち合わせの時間。遅刻しない人は中国で95％、日本で88％、米国で85％、ドイツで84％と軒並み高率になった。一方、友人との待ち合わせの時間となると、遅刻しない人の割合は半減。中国が55％、ドイツが54％、米国が43％、日本が40％となった。
　さて、あなたの「時間の価値」はおいくらだろうか？
ここまで

仕事で海外に行き、欧米人と話すことがありますが、時間の使い方がうまいと思いますね。ふだんはふらふら遊んでいるようでも、非常に集中してよい仕事をしたりします。日本人はまじめなのですが、集中するのが下手って感じです。それが時間あたりの単価の意識に現れているんじゃないでしょうか？
オンタイムを増やさず、夜の時間を増やしたいというのは、つまり夜に出歩きたいということか、寝たいということだろう。夜遅くまで遊べるのも日本ならではと言うことかもしれませんね。

やや持ち直しました

日経新聞から
　23日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。前日比25円７銭（0.14％）高の１万7705円12銭だった。前日までに大手銀行が発表した2008年３月期の好業績見通しに加え、米国時間22日に株式市場でナスダック総合株価指数が2001年２月７日以来の高値を付けたこと、外国為替市場での円相場の下落基調などを支援材料に、朝方から高く始まった。一時は上げ幅が100円を超える場面もあった。高値圏での小動きが続いたが戻り売りの圧力が強く、大引け直前に上げ幅が縮小した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸。

　業種別ＴＯＰＩＸでは銀行業、その他金融業、証券商品先物、保険業といった金融関連の上げが目立った。半面、ガラス土石製品や海運業、鉄鋼が下げた。

　東証１部の売買代金は概算で３兆3113億円となり、２日連続で３兆円を超えた。売買高は同21億8296万株だった。値上がり銘柄数は1053、値下がりは574、変わらずは101だった。〔ＮＱＮ〕 (15:34)

ここまで

今日はカテナを310円で売りました。279円で買ったので、わずか10日ほどで11％上げは上出来です。また注目銘柄に入れておこうと思います。気になるのはNISグループが20株を1株に併合すること。これまで株式併合して上がった株を(最近）知らないので、タイミングを見てすべて売ろうと思います。いまのNISを2000株も持とうとは思いません。下値余地ができて、併合後は下がるでしょう。そこから買い上がるのはOKと思っています。

年金分割か

読売新聞から
　離婚後に厚生年金を夫婦で分ける「年金分割」について、制度が始まった今年４月分の請求件数は計２９３件だったことが社会保険庁の調査でわかった。
　請求の内訳は、女性２１８件、男性７５件。都道府県別では東京都の３６件が最多で、大阪府（２７件）、神奈川県（２４件）、北海道・愛知県（２３件）と続いた。山形、鳥取、島根、沖縄など６県は請求件数がゼロだった。請求者の年齢層は不明だが、「熟年夫婦の関心が高い」（社保庁）とみられている。
　厚生労働省によると、離婚の件数は年約２５万８０００件（０６年推計値）と、月２万組以上の計算だ。社保庁は、「離婚件数に比べ、請求件数は予想していたよりは少なかった」という。第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノミストは「年金分割しても、予想以上にもらえる年金が増えないことを知って、制度開始前に離婚した人も少なくなかったためでは」と分析する。
　ただ、社保庁に対する、年金分割の相談件数（昨年１０月〜今年４月）は累計４万３６５３件だった。今年３月までは月７０００〜３０００件台だったが、４月は１万１９５７件に急増しており、年金分割の請求予備軍の存在は少ないとは言えないようだ。
　年金分割は、夫婦の話し合いで、主に夫の厚生年金（婚姻期間分）を最大半分まで妻が受け取れる制度だ。これまでは、妻がずっと専業主婦だった場合、離婚後、厚生年金は受け取れなかった。ただ、離婚せずに、夫が先に死亡した場合、妻が受け取る遺族年金は、夫の厚生年金の４分の３が基本。年金分割が特別有利な制度というわけではない。
（2007年5月22日21時19分 読売新聞）
ここまで
働いている人が圧倒的に男性が多いので、申請が女性の比率が高いことは理解できるが、おもったよりも分割の申請が少ないなと思いました。これから増えてくるんでしょうか？？

我が家は共働きでそれぞれの年金に加入しているので、現状では問題にはならなさそうです。というより、結婚するなら生活力のある人が良いと思っていたんです。で、生活力ばりばりある人と結婚したので、すごく楽ですね。

子どもにもこの生活力・たくましさを伝えたいですね。

どこまで下がるの？＜新興株＞

日経新聞から
　21日の新興企業向け株式相場は高安まちまち。日経ジャスダック平均株価の終値（確報）は、前週末18日終値に比べ２円高の2004円36銭と８営業日ぶりに小反発。一方で東証マザーズ指数は小幅ながら2006年７月５―19日以来となる10日続落して算出来安値を、大証ヘラクレス指数は７日続落して年初来安値をともに更新した。
　前週末の下げ渋りや日経平均株価の上昇が下支えし、このところ下げのきつかった主力株の一角に自律反発狙いの買いが入った。もっとも積極的な買いは続かず、マザーズやヘラクレスでは断続的な売りに押されて弱含む銘柄が目立った。東証１部銘柄を買って新興市場銘柄を売る動きが続いているほか、新興市場銘柄を中心に手掛ける投資家は信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）の発生も目立っているという。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で534億円と最近では活況。売買高は4384万株だった。インデックス、第一商品が値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇。ニューフレア、アーク、エイチアイ、ジーダットが買われた。１―３月期の業績不振を嫌気して前週末に値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した楽天が続落し、イートレード、インテリ、日本マイクロが売られた。ＪＣＯＭは横ばい。主力株で構成するＪストック指数は小幅ながら９営業日ぶりに反発。
　マザーズ指数の終値は前週末比6.18ポイント安の807.00だった。ネットエイジ、サイバー、ＡＣＣＥＳＳ、ミクシィ、ケアネット、ディーエヌエ、アプリックス、アクロディアが売られ、オーエイチテは４日連続で売り気配のまま終了。ＣＣＩ、アルデプロが買われた。
　ヘラクレス指数の終値は前週末比22.91ポイント安の1407.53だった。ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫ、ジェーソン、大証、エンジャパンが売られ、ラ・パルレがストップ安まで下落した。ネクスジェン、ダヴィンチ、ウェブドゥ、デジアドが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:43)
ここまで

東証一部上場企業は自律反発したようだが、小型新興株については今日も下げている株が多かったように感じます。

いったいいつまで下げ続けるのでしょうか？　そろそろ反発してもよさそうなのですが、個人株主が資金をもつ6月半ばくらいまでかなぁと感じています。

一度贅沢を覚えてしまうと・・・

読売新聞から
　【北京＝佐伯聡士】「奢侈（しゃし）（ぜいたく）」「頂級享受（最高の楽しみ）」「豪宅（豪邸）」といった豊かさをひけらかすような不動産広告はダメ――。北京市工商局は「社会主義精神文明」に背く広告を調査し、修正を命じる通達を出した。
　１９日付の北京紙「北京青年報」などが伝えた。「調和社会」の実現を目標に掲げる胡錦濤政権にとっては、不動産価格が高騰してマイホームが手に入らない北京市民が大勢いる現状で、彼らを刺激する広告は受け入れられないからだ。
　今の中国社会には、不動産物件だけでなく、洋酒からアクセサリー、自動車、ファッションに至るまで、ぜいたくムードをあおる広告があふれている。王岐山市長も今月９日、「富をひけらかす広告は首都の調和的な雰囲気に深刻な影響を与え、質素倹約を尊ぶ中華民族の伝統的な美徳にも合わない」と激しく批判していた。
　だが、市民からは「広告を禁止するよりも高騰する不動産価格を何とかする方が先」との声も出ている。
（2007年5月20日22時15分 読売新聞）
ここまで

一度、贅沢な生活をしてしまうとなかなか質素になれと言っても無理な相談だろう。中国も自由経済に一歩足を踏み込んだのだから、あとは流れに乗らなければ変な方向に流されるだけだ。

そもそも、共産党幹部の一部には私腹を肥やしカナダあたりに亡命する人もいると報道されている。まずはトップから見本を見せるべきなのだろうが、まあ無理な相談だろう。

結局、資本主義が一気に浸透し、お金持ちと貧乏人の差が開くだけだ。

今週の戦略

毎週日曜日にこの一週間の株と為替の値動きを予想し、トレードの参考にするものです。

先週の株価は150円あまり下落して終わりました。週の前半は上がったのですが、その後はずるずると軟調に。決算は悪いものではなかったと思いますが、日米で対照的な値動きになりました。為替はとうとう121円台まで下落。ただ、全般的に動意に乏しく、どちらに向かうのかは流動的かなと思います。

新興・低位株は相変わらず底付近をうろうろしている状態で上がってくる様子もありません。山水（昔、一回だけ買ったことあります）はびっくりしましたね。いきなり半値でしたから。

今週もいま付近±300円くらいで取引なのかなと思っています。そういえば、先週はカテナを279円で買えていました。上がればさっさと売りたいと思います。

為替は一応120円台のレンジが破られたのでこれから急激に動き始めるかもしれませんね。

教育関連もM&A

日経新聞から
　通信教育大手の「ベネッセコーポレーション」（岡山市）は１８日、首都圏を中心に個別指導専門の学習塾を展開する「東京個別指導学院」（東京）の子会社化を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する、と発表した。東京個別も同日の取締役会でＴＯＢへの賛同を決議した。ベネッセは昨年、予備校「お茶の水ゼミナール」（東京）を買収、教室事業に本格参入している。
　東京個別は８５年の設立で、中高生対象の個別指導塾としては草分け。首都圏を中心に１９２教室を運営しており、昨年度の売上高は約１６０億円で、直営塾としては業界３位だ。
　少子化や他社も個別指導を強化したため競争が激化しており、教材開発などでベネッセと協力して生き残りを図る。ベネッセも、教室事業を主力の通信教育に並ぶ事業に成長させたい考えだ。
　ＴＯＢ期間は２３日から６月１９日で、買い付け価格は１株３８０円。総額は最大１２７億円にのぼる。成立後も、東京個別は東証１部上場を維持する予定だ。
ここまで

私は第二次ベビーブームのまっただ中でしたので、それこそ塾や予備校に通う友人も多かったですね。子どもがいないので、塾も大変だろうと思いますが、かえって一人あたりにかかる教育費は高くなっているのではないかと思います。どれだけ優秀な先生を集められるか？が鍵になると思います。

人民元の変動幅の拡大

読売新聞から
　【中国総局】中国人民銀行（中央銀行）は１８日、外国為替市場での人民元と対ドル為替レートの１日の許容変動幅を基準値の上下０・３％から０・５％に拡大すると発表した。
　２１日から実施する。変動幅拡大は２００５年７月の人民元切り上げ以来初めて。
　人民元レートは、中国の経済実態に比べて安すぎるとして、各国から一段の切り上げを求められていた。変動幅を拡大することで、人民元の上昇を加速させることができる。２２日に開かれる米中戦略経済対話を前に、為替制度の柔軟化を求める米国にアピールする狙いとみられる。
　また、中国人民銀行は１８日、景気の過熱を防止する狙いで、主要政策金利の一つである法定貸出・預金金利と金融機関の預金準備率（預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率）を引き上げると発表した。
　１年ものの企業貸出金利を０・１８％引き上げ年６・５７％に、銀行預金金利を０・２７％引き上げ年３・０６％にする。いずれも１９日から。預金準備率は来月５日から１１・０％から１１・５％にする。利上げは３月以来今年２回目、預金準備率の引き上げは今月１５日以来、今年５回目だ。

（2007年5月18日21時48分 読売新聞）
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やや円高方向に動いているが、往って来いかもしれないし、手出しができない状態です。為替についてはG8が終わるまで少しまとうと思いますが、アメリカの財務長官がでてないのであまり重要な声明は無いでしょう。
いまの円高の理由としては、前述の中国人民元が今後切り上がるだろうとの思惑からだと思います。

景気回復というのは絵空事のようだ

日経新聞から
　日本経済新聞社と日本経済研究センターは18日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。国内景気の先行きについて「持続的な拡大が継続する」との見方でほぼ一致した。
　出席者は日立製作所社長の古川一夫氏、早稲田大学教授の谷内満氏、日興シティグループ証券経済・市場調査部エコノミストの村嶋帰一氏、日本経済研究センター会長の小島明氏で、司会は高橋雄一・日本経済新聞社東京本社編集局長。
　谷内氏は「好況が長期に及んでいる米国、英国同様、日本も景気拡大が長期化する状況が整い始めた」との認識を述べた。古川氏は「電子部品の在庫調整など足元だけをみると景気は踊り場に差し掛かっている」との認識を述べた。村嶋氏は「税負担の増加で個人消費はやや減速する可能性がある」とした。小島氏は「企業が新しい経済発展モデルを構築する局面に入っている」とした。〔ＮＱＮ〕(14:34)
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今日の株価の推移をみたほうがよいかもしれない。円安局面に入り、少し調整しているとはいえアメリカの株価も上がっているにもかかわらず日経は17000円lowまで下げてきている。これは先行きの景気に不透明感が強くなっているからに他ならないだろう。あと個人株主が株式市場から脱落せざるを得ないような新興市場の崩壊も問題だ。もちろん、企業側に大きな責任もあるのだが。

同じ日経新聞では給与所得が0.1%減少したとも報道している。これに税金や社会保障費の増加を考えると、手取り給与はますます低くなる。これでは内需は拡大しないだろう。株主に還元すると同時に労働者にも多少は企業の好決算の恩恵を与えるようにしてほしい。

今日まで出張で、先ほど帰宅しました。手持ち株をみて呆然としています。

不良債権処理の一掃、地銀増配へ

日経新聞から
　地方銀行が2007年３月期の配当を相次いで引き上げている。不良債権処理が一段落し収益力が回復してきたことが背景で、増配を発表した地銀は10行を超えた。株主に利益を還元する姿勢を強調し、個人や外国人に株主のすそ野を広げようとしている。三角合併の解禁で海外金融機関に買収されるリスクも出てくる中で、株価を高くして買収を防ぐ狙いもある。決算発表が進むにつれ増配はさらに増えそうだ。

　地銀は不良債権処理の過程で取引先企業との株式の持ち合い解消を進めた結果、一般の個人や外国人の持ち株比率が高まった。取引先が株主なら財務基盤の強化を理由にした配当抑制策に理解を得やすいが、投資目的で株式を保有している個人や外国人にはこうした理由は通用しにくい。
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株主としては嬉しい限りだろう。不良債権が少なくなったことで、当面日本の危機は遠のいたと見るべきだろう。ただし、政府や自治体はそうとうに借金を抱えているので、今後はこの借金問題が焦点となり、とうぜん建設業などは苦しい経営を強いられることになるのではないかとみている。サービス業・金融業は底を打ち、国内の内需主体企業は厳しく、円安を背景に製造業は好調といったところだろうか？

対ユーロで最安値

読売新聞から
　【ニューヨーク＝山本正実】１５日のニューヨーク外国為替市場は、円売り・ドル買いの動きが強まり、対ユーロの円相場は一時、１ユーロ＝１６３円６７銭まで円安が進み、同市場としては、１９９９年のユーロ導入以来の最安値を更新した。
　午後５時（日本時間１６日午前６時）、前日比４２銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１６３円４０〜５０銭で大方の取引を終えた。
　米株高を受け、低金利で借りた円を他国通貨と交換して運用する「円キャリー取引」が活発になったとみられる。
　対ドルでも、円は一時、１ドル＝１２０円５８銭まで売られ、２月下旬以来、約２か月半ぶりの円安水準となった。その後、円は買い戻され、午後５時（同）、同８銭円高・ドル安の１ドル＝１２０円２２〜３２銭で大方の取引を終えた。

（2007年5月16日9時12分 読売新聞）

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どうも円安に向かっている。今週の戦略で書いたこととは別の動きになっているので考えをリセットしよう。ポジション的にはおそろしく低い（レバレッジ0．2倍くらい）なので、どうでもいいのだが機会を失うほうが怖い。次に円高局面になるのはいつくらいだろうか？それが分かれば、スプレッドを抜きに考えてもスワップで多少でも稼げるのだが。難しい・・・。日銀の発表次第かな。